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 引越し前と後で行うことをあげてみました。

 引越し直後は、荷物の整理や手続きなどやることがたくさんあります。忘れないようにしましょう。

〜手続き一覧〜


引越しする前


役所の手続き

住民票・印鑑登録の手続き

申請場所 : 市、区、町、村役所

住民票・印鑑登録の手続きは、
旧住所の市区町村役所と、転居先の市区町村役所の両方で行う必要があります。

引越し前には、以下の手続きが必要です。
『転出届』・・・引越を行う前に旧住所の役所で住民票の『転出届』を提出します。
その際、印鑑登録は自動的に抹消となります。



公共料金の手続き

電気・ガス・水道の手続き

申請場所 : 各会社

旧住所で使っている各会社に連絡をします。
この手続きは、入居者が自分で行わねばなりません。
これをうっかり忘れると、旧住所の基本料金が請求され続けることになります。
特にガス会社は本人立会いが義務付けられていますので、日程の都合が合わせられるようにしましょう。

電話の手続き

申請場所 : NTT『116番』

新居先でNTTによる工事が必要なため、入居日が決まったら早めにNTT(166)に電話しておきましょう。

移転工事は現地での作業は致しませんので、NTT局内の交換機だけの工事となります。
費用はおよそ1万円ほどです。この費用は毎月の電話料金に合算して請求されます。
また、その際に電話番号が変わる場合は、移転のガイダンスを流してもらうようにしましょう。

新住所に電話線の引き込みがされていない場合(新築など)は、屋内配線工事が必要となります。
若干ですが費用も高くなり、家族か本人の立会いが必要となります。
壁にモジュラージャックがあっても、そこに電話線が来ているとは限りません。
この場合でも、工事費用は全額入居者の負担になります。



金融機関の手続き

郵便の手続き

申請場所 : 受け持ち郵便局

引越しを行うときは、郵便局へ『転居届』を出してください。
方法は2つ。
・転居届けを郵便局で出す。
・転居届けに必要事項を記入し、ポストに投函する
引越し日の2〜3日前には投函するようにしましょう。
この手続きを行ってから1年間は、新住所に郵便物が転送されます。
1年後にまた同様の転送手続きを行えば、さらに1年間延長されます。
その期間内に届いた郵便物の登録変更や連絡を必ず行いましょう。

また、気をつけることが1点!
転居届けを出さない転居届けをポストに投函した場合、新住所に移ってから、郵便物の配達を受ける際、本人確認がいるようです。
もし、配達にくる郵便局の人と時間が合わないと分かっている方は、来るはずの郵便物がないかどうか注意を払っておきましょう。

私の場合は、配達時間とかみ合わず、届くはずの郵便物が郵便局で留まっていました。
重要な郵便物がなくなるという可能性もありますのでお気をつけを。



その他の手続き

粗大ごみ

申請場所 : 市、区、町、村役所・清掃事務所

自治体清掃局が一番経済的だと思います。
前ページの引越し業者選びページのワンポイントアドバイスにも書きましたが、
役所もしくは、清掃事務所には早めに連絡するようにしましょう。


引越しする後


役所の手続き

住民票・印鑑登録の手続き

申請場所 : 市、区、町、村役所

住民票・印鑑登録の手続きは、
旧住所の市区町村役所と、転居先の市区町村役所の両方で行う必要があります。

『転入届け』・・・新住所の役所にて住民票の『転入届』を提出します。
同時に印鑑登録も行いましょう。

『転居届』・・・同一市区町村内での引越は、役所にて『転居届』を提出すればOKです。

印鑑登録の申請は、登録する印鑑と顔写真つきの公的証明書(免許証等)を持参すればできます。

運転免許所の手続き

申請場所 : 転居先所轄の警察署や運転免許センター

必要なものは、免許証、印鑑、住民票です。

車庫証明の手続き

申請場所 : 転居先所轄の警察署

通常は借りる物件に駐車場がありますから、不動産会社に問い合わせて『使用承諾書』を発行してもらいましょう。
もし、借りる物件に駐車場はない場合は、他の駐車場を借りると思いますので、そこを管理している会社か大家さんに発行してもらいましょう。
その際、若干の手数料が発生することがほとんどです。
使用承諾書と車庫証明申請書(警察署にて購入します)を所轄の警察署に提出して発行を受けてください。

※自宅住所から半径2キロメートル以内に車庫を確保する必要があります。

自動車の登録変更

申請場所 : 転居先管轄する陸運支局

結構手続きが面倒なので、最寄のディーラーや行政書士事務所に頼めば代行してくれます。
もちろん、費用はかかります。

この手続きを行わないと、自動車税の納付書が新住所に届きません。また、違反をした際に余計な罰則がつく可能性があります。



公共料金の手続き

電気・ガス・水道の手続き

申請場所 : 各会社

まず旧住所で使っている各会社に連絡をします。

新しい物件に入居する際も、原則として各会社に自分で開通を依頼します。
新しい物件に入る場合でも、ガス開通は本人立会いが義務付けられています。

各会社によっては、新住所に移行することができる場合があります。
その場合は口座引き落としなどがそのまま移行するので、手続きが減って楽になります。

インターネット環境の移行

申請場所 : 契約しているプロバイダー

旧住所でインターネットを接続していた場合は、インターネット接続環境も変更せねばなりません。
変更の方法は、それぞれのプロバイダーよってやり方は異なります。
わからない場合は、各プロバイダーに問い合わせてください。また、サイトからでも変更手続きができるプロバイダーサイトもあります。



金融機関の手続き

銀行の手続き

申請場所 : 各銀行

引越しをした後で、銀行口座の住所変更を済ませておきましょう。
銀行から郵便物が登録住所に送られてくることもあります。
この郵便が届かない(あて先不明)と、口座取引の凍結がされる場合もあります。
変更手続きは、新住所の最寄の支店でもできます。
近くに支店がない場合は、現在の支店に問い合わせて手続きを行いましょう。
銀行によっては、郵送で可能なところもあります。
直接問い合わせるか、各銀行サイトで調べてみましょう。

クレジットカード

申請場所 : 銀行、保険会社等

クレジットカードも忘れずに手続きを行いましょう。
毎月の明細書が届かなくなります。
ほとんどの場合、カード裏面のカスタマーセンターに連絡をすれば、その場で電話で変更することができます。
現在は、インターネットホームページからも変更ができるところがほとんどです。



     


〜賃貸ポイント〜 木造編


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